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弁護士法人いろは 交通事故解決事例【60代・女性】後遺障害等級11級7号に認定された事例

80代女性の画像

性別女性
年齢60代
受傷の部位
事故直後の診断腰背部打撲傷、第2腰椎圧迫骨折
治療期間8.3ケ月
後遺障害第11級7号
解決方法交渉
ご依頼から解決まで8.9ヶ月

提案と示談金額

事前提示なし
示談金額1,338万円
増えた金額1,338万円

事故発生~解決まで

事故状況

被害者が通勤中にバス停において、満員状態のバスに最後尾で乗り込んでドアが閉まった後、運転手がさらにもう一人遅れてやってきた人を乗せようとしてドアを開けたため、押し出されて背中から転倒してしまい、その際にバス停の柵に背中を強打した事故になります。

ご相談の経緯

被害者は、相手方保険会社から治療費を打切ると言われましたが、症状が良くなってきていることもあり、治療をもう少しだけでも継続したいと思っていました。しかし、相手方保険会社の担当者が高圧的な態度で話をしてくることが苦痛であったことと、相手方保険会社より後遺障害診断書が送らてきましたが、詳しい説明もなく、今後どうすればよいのかもわからなかったため、弊所にご相談されることになりました。

弁護士の対応方針

被害者は、来所された日の数日後には相手方保険会社から治療費の支払いを打ち切られる予定になっており、実際に症状固定時期を迎えつつありましたが、後遺障害診断書の作成も未了の状態でした。そこで、弁護士の方で相手保険会社と交渉し、治療費の支払期間を延長してもらい、後遺障害申請のための準備期間を設ける必要がありました。

また、圧迫骨折の診断を受けており、適切な賠償を受けるためには、まずは後遺障害の認定を受けることが不可欠でした。そこで、本件は、相手方保険会社が対応する治療期間についての延長交渉と後遺障害申請手続のサポートが出発点となりました。

解決のポイント

被害者は、事故で受傷した圧迫骨折等が原因で多日数の休業を余儀なくされ、また、通院や出勤においても安静のため、タクシーを利用する必要がありました。もっとも、相手方保険会社からは、休業損害及びタクシー代の支払が打ち切られており、示談交渉時においても争点となることが予想されました。

まず、休業やタクシー利用の必要性を客観的に明らかにするためにも、本件は後遺障害の認定を受けることが不可欠でした。しかし、本件の一番の問題点としては、被害者は初診時に圧迫骨折の診断を受けておらず、事故から相当期間が経過して初めて診断を受けていた点でした。

そこで、後遺障害申請に先立ち、初診時に撮影されたレントゲンを入手し、念入りに顧問の整形外科医と協議の上、初診時に撮影されたレントゲン画像においても圧迫骨折が確認できることを明らかにした上で申請を行いました。結果として事故との因果関係が否定されることもなく、狙い通りの等級が認定されました。

後は認定された後遺障害に基づき、裁判所基準に基づき後遺障害慰謝料及び逸失利益を含む請求を相手方保険会社へ行い、粘り強く交渉を続けた結果、裁判所基準に基づく慰謝料や逸失利益は勿論、上記休業損害やタクシー代についても賠償を受けることができました。

弁護士のコメント

本件は、当初の方針通り、後遺障害が認定され、争点となっていた休業損害や交通費も含め、当方の裁判所基準に基づく主張金額がほぼそのまま認定されました。

弁護士のサポートを受けるか否かによって、適切な賠償が受けられるか否かの結果が大きく変わったケースと考えられます。

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交通事故の慰謝料には3つの算出基準があります

自賠責基準が後遺障害の慰謝料額を検討する上で『最低基準』と言われています。

任意保険基準は、保険会社の独自の基準により算出されていますが、その基準は公表されていません。一般的には自賠責基準より少し高めくらいの金額で弁護士基準より低いと言われています。

弁護士基準が最も高額です。過去の交通事故裁判における支払判決に基づく基準で、計算方法や金額については、「損害賠償額算定基準」に記載されているもので示談交渉を行います。

どの基準で計算するかによって慰謝料の相場は上下変わりますので、保険会社から示談金の提示があった場合は弁護士にご相談下さい。

また、後遺障害の等級や過失割合についても納得できない場合も相談して下さい。

後遺障害11級で慰謝料が増額する画像

後遺障害11級のケースを想定しています。