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弁護士費用特約とは

皆さまが自動車保険に加入されていると思います。その自動車保険のオプションとして、弁護士特約が付加されていれば、そのご家族または保険加入者のお車に搭乗中の方が、自動車に起因する人身被害事故や物損被害事故に遭った場合に、加害者側に損害賠償請求を行う場合に弁護士費用や、法律相談をする場合にご加入の保険会社が費用をお支払いする特約のことです。

ご自身に非がない被害事故(もらい事故)では、保険会社はお客さまの代理として示談交渉はできません。そのため、被害事故の場合、相手との交渉はご自身で行う必要があります。

一般の方では、法律の知識も経験も少ないため示談交渉を行うことは簡単ではありません。このような場合に、弁護士に相談したり、弁護士へ依頼したりする場合の弁護士費用をお支払いするものです。

保険の種類と限度額

保険金の種類保険金の限度額
【弁護士費用等】
・弁護士・司法書士報酬
・訴訟費用、仲裁・和解・調停に要した費用
・その他権利の保全、行使に必要な手続きをするために要した費用
1事故につき、1名あたり 300万円限度
【法律相談・書類作成費用】
・弁護士・司法書士への法律相談の費用
・司法書士・行政書士への書類作成の費用
被保険者が被害者請求を行う場合などに、損害賠償額の支払いを請求するために要する司法書士、行政書士の書類作成費用は「法律相談・書類作成費用」よりお支払いします。
1事故につき、1名あたり  10万円限度

※年間の利用回数制限はありません。
※特約の使用により等級が下がることもありません。(ノーカウント事故となります)大人の自動車保険の場合

補償の対象となる方

  1. 記名被保険者
  2. 記名被保険者の配偶者
  3. 記名被保険者または配偶者の同居の親族
  4. 記名被保険者または配偶者の別居の未婚の子
  5. 1~4以外の者で、契約自動車に搭乗中の者
  6. 1~5以外の者で、契約自動車の所有者(ただし、契約自動車の被害事故に関する損害賠償請求または法律相談を行う場合に限ります。)

支払いの対象となるケース

下記の場合は自動車にかかわる被害事故に遭い、相手方が損害賠償請求に応じない場合等に役立ちます。

・赤信号で停車中に、後ろの車に追突されてケガをした。
・横断歩道を歩行中に、信号無視の自動車にひかれてケガをした。など

自動車にかかわる被害事故の「自動車」とは、ご契約のお車だけでなく、タクシーやバス、友人の車など自動車全般をいい、原付・二輪自動車も含みます。
また、ご契約者、そのご家族については、お車に搭乗中だけでなく、ご自身が歩行中の場合の交通事故など、自動車にかかわる被害事故が対象となります。

(注)自転車同士の事故や自転車と歩行者の事故、日常生活に関する事故は、自動車にかかわる被害事故ではないので、弁護士費用特約の対象にはなりません。

実際の契約加入状況

弁護士費用特約の加入率は、68.7%の方が加入されている状況です。(大人の自動車保険より)弁護士費用特約では、相手方に対して損害賠償請求を行うときなどに負担する弁護士費用や法律相談費用等を保険会社が負担されるため、多くの方が必要性を感じているようです。

各保険会社で、補償内容や契約内容によって異なる場合がありますので、詳細は各保険会社の重要事項等説明書、約款等をご確認ください。

弁護士費用特約で保険金が支払われない主な場合

  1. 被保険者の故意または重大な過失によって、その本人に生じた損害
  2. 無免許運転、麻薬などの影響で正常な運転ができないおそれのある状態での運転、酒気を帯びた状態での運転によって、その本人に生じた損害
  3. 闘争行為、自殺行為、犯罪行為によって、その本人に生じた損害
  4. 被保険者が次のいずれかの方に損害賠償請求を行う場合
    1. 記名被保険者およびそのご家族
    2. 被保険者の父母、配偶者または子
    3. ご契約のお車の所有者
  5. 台風、洪水、高潮により発生した損害
  6. 被保険者が所有、使用または管理する財物に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の消耗
  7. 契約自動車の正規の乗車装置に搭乗していない場合や、極めて異常かつ危険な方法で自動車に搭乗中の場合
  8. 日常生活の事故など、自動車にかかわる事故ではない場合

など

まとめ

通販型の保険会社では、月額約2,500円アップとなります。特約の使用により等級が下がることもありませんし、年間の利用回数制限はありませんので、もしものために、弁護士費用特約に加入するのをおすすめします。

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  1. 保険会社会社とのとりとりが面倒だ
  2. 保険会社から治療の打ち切りを言われた
  3. 後遺障害の等級に納得いかない
  4. 保険会社から過失を言われた
  5. 保険会社から提示された示談金に納得いかない

弁護士に相談することで、早期解決が望めます。一人で悩まれるより、弁護士に相談されることをおすすめします。

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