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裁判例 下肢欠損にて労働能力喪失率を認定された事案

東京高判平20・11・20自保1764号2項

左下肢欠損障害につき、等級表の定めるとおりの労働能力喪失率が認定された事例

会社員(男性・固定時33歳)が、日没後に自動二輪車を運転中、交差点内の大半をふさぐ形で違法駐車していた普通貨物自動車に追突し、左膝関節異常切断(4級5号)の後遺障害を残した男性につき、事故前に従事していた立ち仕事ができずに事務作業を行っていること、免許を有するフォークリフトの作業が不可能であること、減収は生じていないが昇任昇給試験を受けることができないこと、就労の可能性が制限されていること等から、同期社員と比べ収入が減少する可能性が認められ、現在健常者と同様の収入を得ているのは、原告の努力が背後にあることも否定できないとし92%の労働能力喪失を認定した

後遺障害と労働力喪失率表

後遺障害第4級の場合、一般的の労働能力喪失率は下記では92/100となります、本件は等級表の定めるとおりの労働能力喪失率が認定された事例となったものです。

後遺障害等級労働能力喪失率後遺障害等級労働能力喪失率
第1級100/100第8級45/100
第2級100/100第9級35/100
第3級100/100第10級27/100
第4級92/100第11級20/100
第5級79/100第12級14/100
第6級67/100第13級9/100
第7級56/100第14級5/100

後遺障害の慰謝料

第4級の後遺障害慰謝料は、下記表では、裁判所基準では1,670万円となります。

等級自賠責保険基準裁判所基準
第1級1,100万円2,800万円
第2級958万円2,370万円
第3級829万円1,990万円
第4級712万円1,670万円
第5級599万円1,400万円
第6級498万円1,180万円
第7級409万円1,000万円
第8級324万円830万円
第9級245万円690万円
第10級187万円550万円
第11級135万円420万円
第12級93万円290万円
第13級57万円180万円
第14級32万円110万円

「赤い本より」

自賠責基準は、交通事故被害者に最小限の補償をするために設けられた慰謝料の基準です。

裁判所基準は、裁判所の判例などを基に、弁護士が損害賠償請求をする際に目安となるよう作成された基準であり、慰謝料に関する3つの基準の中で高めになっています。金額はあくまでも請求の目安で、裁判もこの金額で認められるわけではないことを理解しておいて下さい。

(注)
・上記金額には、入通院治療費等と休業補償などは含まれておりません。
・過失相殺はないものとします。
・上記内容の後遺障害慰謝料は、東京高判平20・11・20の原告とは無関係となります。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼すれば、裁判所への代理人出廷や保険会社との交渉も弁護士が行ってくれます。交通事故のあらゆる被害で損をしないためには、弁護士に依頼されることをおすすめします。

まとめ

いかがでしたか?慰謝料については、保険会社から費用負担が少ない示談金の提案がありますので、金額が妥当なのか?初めての事故などで、分からないと思います。こんな場合は、一度弁護士に相談することをおすすめします。弁護士相談費用が無料の掲載事務所を多く掲載していますのでご安心下さい。まずは、弁護士に相談しましょう!