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後遺障害等級5級を獲得できる症状と慰謝料を増額させる方法

後遺障害等級5級には、どのような症状が認定されるのでしょうか。後遺障害等級5級に認定される症状は、労働能力喪質率79%という非常に大きな損害が残るもので、今後の人生においてほぼ確実に介護が必要となるものとなります。

今回は、後遺障害等級5級に認定される症状と、獲得できる慰謝料を増額させる方法をご紹介します。

後遺障害等級5級に認定される症状

下記の表に後遺障害等級5級と認定される後遺症(後遺障害)をまとめましたので、ご確認ください。

後遺障害の症状

後 遺 障 害自賠責保険(共済)金額労働能力喪失率
1号:1眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの1,574万円79%
2号:神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
3号:胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
4号:1上肢を手関節以上で失ったもの
5号:1下肢を足関節以上で失ったもの
6号:1上肢の用の全廃したもの
7号:1下肢の用を全廃したもの
8号:両足の足指の全部を失ったもの

5級1号:1眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの

視力は万国式試視力表による矯正視力を指します。コンタクトレンズで矯正する場合も含まれます。

5級2号:神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

脳損傷による、①軽度の四肢麻痺、②中等度の片麻痺、③高度の単麻痺がある場合、脊髄損傷によるa軽度の麻痺、b1下肢の高度の単麻痺がある場合が挙げられている。また、てんかんについては、1カ月に1回以上の発作があり、かつ、その発作が「意識障害の有無を問わず転倒する発作」又は「意識障害を呈し、状況にそぐわない行為を示す発作」であるものとされる。

5級3号:胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

交通事故による脳や神経系の障害以外で第5級3号にあたるのは、主に泌尿器系の後遺障害が該当します。

5級4号:1上肢を手関節以上で失ったもの

文字通り、交通事故で肘関節から手首までの間の片腕を切断してしまった場合に第5級4号が認定されます。

5級5号:1下肢を足関節以上で失ったもの

4号とは手でしたが、後遺障害第5級の5号は、膝下から足首までの間で片足を失った場合に認定されます。

5級6号:1上肢の用の全廃したもの

交通事故で腕が切断されていなくても、片腕が麻痺などで全く動かないか、可動域が10%以下になってしまった場合に、後遺障害第5級6号になります。

5級7号:1下肢の用を全廃したもの

6号の腕と同じく、片足が失われなくても、完全麻痺か可動域が10%以下の重い障害が残ると後遺障害等級の第5級7号になります。

5級8号:両足の足指の全部を失ったもの

交通事故で両足の指を失った場合に後遺障害5級8号に認定されます。この場合、指のみを失っただけではなく、第4級7号の基準でもある、リスフラン関節(足の甲の真中)より足先を失った場合も適用されます。

後遺障害5級の基準別慰謝料の相場

交通事故の慰謝料を請求する際は、3つの基準 があります。

自動車に必ず加入しなければならない強制保険(自動車損害賠償責任保険)の『自賠責基準』と、加入が任意である任意保険の『任意保険基準』、そして裁判所や弁護士による『弁護士基準(裁判所基準)』があります。

この3つの基準で、それぞれ支払われる慰謝料の金額が大きく異なってきます。この3つの基準の違いによって、慰謝料がどのくらい変わるのかを確認していきましょう。

自賠責基準の後遺障害5級の慰謝料

自賠責保険は法律で定められている強制保険で、後遺障害5級の慰謝料は被害者の個別具体的な事情に関わらず、599万円と定められています。当該金額は、 後遺障害5級の適正な慰謝料額を検討する上での「最低基準」と考えられています。 

任意保険基準は原則非公開

ここでいう保険会社は任意保険と呼ばれるものです。通常、 自賠責保険でカバーされない損害部分を支払うために利用されています。 

慰謝料について、保険会社は基準額を明らかにしていません。そのため、被害者は適正な金額が支払われているかどうか、わからないという問題があります。一般的には、任意保険基準は弁護士基準よりも低く、自賠責保険の上限と同額か、もう少し高い程度となるケースが多いです。

弁護士基準による後遺障害5級の慰謝料

裁判所は過去の判例の集積から、交通事故の被害の損害賠償額について一定の目安を持っています。この目安を一般的には裁判所基準といいますが、これは日弁連の発行する『民事交通事故訴訟 損害賠償算定基準』(通称・赤い本)に記載されています。 同基準では後遺障害5級の慰謝料額は1,400万円とされています。 

この弁護士基準は、交通事故の被害者が弁護士に依頼し、弁護士が示談交渉や後遺障害等級申請の手続きを行ったものであり、別途弁護士費用がかかりますが、このように、 自賠責基準と裁判基準では、3倍くらいの慰謝料の差がありますので、一般的には大幅に慰謝料が増えることがわかります。

この金額は相場であるため、後遺障害認定の有無や交通事故に強い弁護士の場合は、100万円単位で補償額が変わる可能性がある大切な事項です。したがって、後遺障害が認定される可能性がある場合には、必ず交通事故の専門家へ相談されることをおすすめします。

<後遺障害等級と後遺障害の慰謝料一覧>

等級

自賠責基準

任意基準(推定)

裁判基準

第1級

1,100万円

1,600万円

2,800万円

第2級

958万円

1,300万円

2,370万円

第3級

829万円

1,100万円

1,990万円

第4級

712万円

900万円

1,670万円

第5級

599万円

750万円

1,400万円

第6級

498万円

600万円

1,180万円

第7級

409万円

500万円

1,000万円

第8級

324万円

400万円

830万円

第9級

245万円

300万円

690万円

第10級

187万円

200万円

550万円

第11級

135万円

150万円

420万円

第12級

93万円

100万円

290万円

第13級

57万円

60万円

180万円

第14級

32万円

40万円

110万円

後遺障害等級5級で請求できる逸失利益の相場

逸失利益とは、首や手に鋭い痛みとしびれが残ってしまって、仕事が半分しかできなくなったり、事故で後遺障害を負わなければ将来得られていたはずの収入に対する保障です。逸失利益は障害の種類や被害者の年収によって金額が変わります。

後遺障害の逸失利益は【被害者の年収 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数】の計算式で算出されます

例えば、

年齢年収労働能力喪失率ライプニッツ係数
45歳500万円79%22年間(13.163)

※ライプニッツ係数で症状固定から67歳まで(ただし症状によっては5~10年程度に制限されることがある)

年収(500万円)×労働能力喪失率(79%)×ライプニッツ係数(13.163)=51,993,850円が弁護士基準での逸失利益となります。

弁護士基準による後遺障害5級の慰謝料(11,800,000円)+ 後遺障害等級5級の逸失利益(51,993,850円)=63,793,850円となります。

労働能力喪失率

後遺障害等級によって変わってきますが、後遺障害等級5級の場合は 79/100の「79%」となります。

表:労働能力喪失率

後遺障害等級労働能力喪失率後遺障害等級労働能力喪失率
第1級100/100第8級45/100
第2級100/100第9級35/100
第3級100/100第10級27/100
第4級92/100第11級20/100
第5級79/100第12級14/100
第6級67/100第13級9/100
第7級56/100第14級5/100

表:中間利息控除係数(ライプニッツ係数)

67歳で定年退職をすると仮定して、現在の年齢から算定(22年)していきます。

能力喪失期間(年)ライプニッツ係数能力喪失期間(年)ライプニッツ係数
10.95241811.6896
21.85941912.0853
32.72322012.4622
43.5462112.8212
54.32952213.163
65.07572313.4886
75.78642413.7986
86.46322514.0939
97.10782614.3752
107.72172714.643
118.30642814.8981
128.86332915.1411
139.39363015.3725
149.89863115.5928
1510.37973215.8027
1610.83783316.0025
1711.27413416.1929

後遺障害5級の慰謝料を増額させるには

これまで説明してきた慰謝料や損害賠償金は、自賠責保険という最低限の基準です。自賠責基準はあくまで最低限の補償を行うことを目的としているため、治療が長引いた場合や、休業損害なども到底自賠責の保険金で賄うことはできません。弁護士に依頼することでそれを正し、適正な価格まで引き上げることができます。

後遺障害慰謝料を弁護士基準で受ける

後遺障害等級の認定には、3つの基準がありますが、弁護士基準で計算するだけで、慰謝料や損害賠償金は大幅にアップします。

後遺障害認定が降りなかったら弁護士に相談

後遺障害等級の認定に対して不服がある場合、異議申立てを自賠責保険会社に提出する方法もありますが、新たな医学的証拠がない場合、一度認定された後遺障害等級が覆ることはまずありません。

もしそうなった場合は、交通事故を得意とする弁護士を探して、早めに相談することを強くおすすめします。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

後遺障害等級5級に認定される症状は、労働能力喪質率79%という非常に大きな損害が残るもので、今後の人生においてほぼ確実に介護が必要となるものとなります。、保険会社に言われるままに進めることなく、正しい知識を持って取り組んでいただければと思います。

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1級 ▶ 後遺障害等級1級の症状と認定を受けられる後遺症の具体例

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8級 ▶ 後遺障害等級8級に認定される症状

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