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後遺障害等級6級に認定される症状と獲得できる慰謝料

後遺障害等級6級に認定される症状は、労働能力喪質率は67%に設定されており、眼・言語機能・聴力、そして足のほとんどを損失する大きな症状が多く含まれています。また、医師の判断次第で等級も大きく変わってくる、分かりにくい症状も含まれているため、確実に後遺障害等級を認めさせる必要があります。

今回は、後遺障害等級6級に認定される症状をご確認いただくとともに、後遺障害を獲得する為の手段をご紹介します。

後遺障害等級6級に認定される症状

まずは下記の表に後遺障害等級6級に認定される後遺症(後遺障害)をまとめましたので、ご確認下さい。

後遺障害の症状

6級1号:両眼の視力が0.1以下になったもの

両眼の視力が0.1以下になってしまった場合に認定されます。

6級2号:咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの

交通事故によって咀嚼機能や言語機能が完全に失われてしまった場合はもっと高い等級になります。

6級3号:両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの

  • 両耳の平均純音聴力レベルが80dB以上(50dB以上80dB未満)
  • 言語を聞き分け意味を理解できる最高明瞭度が30%以下

6級4号:1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

・40cm以上離れると普通の話し声が理解できない
・平均純音聴力レベルが70dB以上のもの

6級5号:脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの

後遺障害等級第6級5号は、脊椎が変形してしまい運動機能に障害が残った場合に認定されます。

6級6号:1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの

交通事故によって片手の3大関節の2つ以上の部位が、まったく動かない場合、自分の意思では動かせなくなった場合に認定されます。

6級7号:1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの

後遺障害等級6級6号と全く同じ症状ですが、足の場合の3大関節は「股関節」「膝」「足首」になります。

6級8号:1手の5の手指又はおや指を含み4の手指を失ったもの

片手の指を全部なくした場合に後遺障害等級第6級8号に認定されます。

後遺障害6級の基準別慰謝料の相場

交通事故の慰謝料を請求する際は、3つの基準 があります。

自動車に必ず加入しなければならない強制保険(自動車損害賠償責任保険)の『自賠責基準』と、加入が任意である任意保険の『任意保険基準』、そして裁判所や弁護士による『弁護士基準(裁判所基準)』があります。

この3つの基準で、それぞれ支払われる慰謝料の金額が大きく異なってきます。この3つの基準の違いによって、慰謝料がどのくらい変わるのかを確認していきましょう。

自賠責基準の後遺障害6級の慰謝料

自賠責保険は法律で定められている強制保険で、後遺障害6級の慰謝料は被害者の個別具体的な事情に関わらず、498万円と定められています。当該金額は、 後遺障害6級の適正な慰謝料額を検討する上での「最低基準」と考えられています。 

任意保険基準は原則非公開

ここでいう保険会社は任意保険と呼ばれるものです。通常、 自賠責保険でカバーされない損害部分を支払うために利用されています。 

慰謝料について、保険会社は基準額を明らかにしていません。そのため、被害者は適正な金額が支払われているかどうか、わからないという問題があります。一般的には、任意保険基準は弁護士基準よりも低く、自賠責保険の上限と同額か、もう少し高い程度となるケースが多いです。

弁護士基準による後遺障害6級の慰謝料

裁判所は過去の判例の集積から、交通事故の被害の損害賠償額について一定の目安を持っています。この目安を一般的には裁判所基準といいますが、これは日弁連の発行する『民事交通事故訴訟 損害賠償算定基準』(通称・赤い本)に記載されています。 同基準では後遺障害6級の慰謝料額は1,180万円とされています。 

この弁護士基準は、交通事故の被害者が弁護士に依頼し、弁護士が示談交渉や後遺障害等級申請の手続きを行ったものであり、別途弁護士費用がかかりますが、このように、 自賠責基準と裁判基準では、3倍くらいの慰謝料の差がありますので、一般的には大幅に慰謝料が増えることがわかります。

この金額は相場であるため、後遺障害認定の有無や交通事故に強い弁護士の場合は、100万円単位で補償額が変わる可能性がある大切な事項です。したがって、後遺障害が認定される可能性がある場合には、必ず交通事故の専門家へ相談されることをおすすめします。

<後遺障害等級と後遺障害の慰謝料一覧>

等級

自賠責基準

任意基準(推定)

裁判基準

第1級

1,100万円

1,600万円

2,800万円

第2級

958万円

1,300万円

2,370万円

第3級

829万円

1,100万円

1,990万円

第4級

712万円

900万円

1,670万円

第5級

599万円

750万円

1,400万円

第6級

498万円

600万円

1,180万円

第7級

409万円

500万円

1,000万円

第8級

324万円

400万円

830万円

第9級

245万円

300万円

690万円

第10級

187万円

200万円

550万円

第11級

135万円

150万円

420万円

第12級

93万円

100万円

290万円

第13級

57万円

60万円

180万円

第14級

32万円

40万円

110万円

後遺障害等級6級で請求できる逸失利益の相場

逸失利益とは、首や手に鋭い痛みとしびれが残ってしまって、仕事が半分しかできなくなったり、事故で後遺障害を負わなければ将来得られていたはずの収入に対する保障です。逸失利益は障害の種類や被害者の年収によって金額が変わります。

後遺障害の逸失利益は【被害者の年収 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数】の計算式で算出されます

例えば、

年齢年収労働能力喪失率ライプニッツ係数
45歳500万円67%22年間(13.163)

※ライプニッツ係数で症状固定から67歳まで(ただし症状によっては5~10年程度に制限されることがある)

年収(500万円)×労働能力喪失率(67%)×ライプニッツ係数(13.163)=44,096,050円が弁護士基準での逸失利益となります。

弁護士基準による後遺障害6級の慰謝料(11,800,000円)+ 後遺障害等級6級の逸失利益(44,096,050円)=55,896,050円となります。

労働能力喪失率

後遺障害等級によって変わってきますが、後遺障害等級6級の場合は 67/100の「67%」となります。

表:労働能力喪失率

後遺障害等級労働能力喪失率後遺障害等級労働能力喪失率
第1級100/100第8級45/100
第2級100/100第9級35/100
第3級100/100第10級27/100
第4級92/100第11級20/100
第5級79/100第12級14/100
第6級67/100第13級9/100
第7級56/100第14級5/100

表:中間利息控除係数(ライプニッツ係数)

67歳で定年退職をすると仮定して、現在の年齢から算定(22年)していきます。

能力喪失期間(年)ライプニッツ係数能力喪失期間(年)ライプニッツ係数
10.95241811.6896
21.85941912.0853
32.72322012.4622
43.5462112.8212
54.32952213.163
65.07572313.4886
75.78642413.7986
86.46322514.0939
97.10782614.3752
107.72172714.643
118.30642814.8981
128.86332915.1411
139.39363015.3725
149.89863115.5928
1510.37973215.8027
1610.83783316.0025
1711.27413416.1929

より上級の後遺障害等級を獲得するために最も有効な手段

もっとも可能性のある方法は、後遺障害等級の申請を「被害者請求」で行うことです。通常は相手方の保険会社が後遺障害等級の申請手続きなどのすべてを行ってくれますが、保険会社は支払う保険金をできるだけ安くしたいと考えているので、想定よりも低い金額を提示してくる可能性があります。

それを被害者自身が診断書などの書類を揃えて申請することで、より詳しい内容の書類を提出することができ、適切な後遺障害の等級が認定されますので、もしかしたら第6級以上の等級が獲得できる可能性が高まります。

被害者請求のメリット

事前認定は手続きをすべて加害者の任意保険会社が行うので、被害者にとっては手続が不透明で、認定された等級(結果)に不満が残りやすいなど問題となっていますが、被害者請求は、被害者自身が資料を収集し相手の自賠責保険に、直接、後遺障害認定請求をします。
そのため、被害者請求は自身で申請書類を整え申請をするため、手間がかかります。しかし、手続きの透明性が高い点、等級認定された場合、結果通知と共に保険金を受け取れる点などのメリットがあります。

被害者請求のデメリット

事前認定の場合は、相手の任意保険会社に丸投げなので、書類に関しても集める必要性はありませんが、被害者請求の場合は、かなり手続きが複雑で面倒です。
被害者自身が必要書類をそろえて、相手方の自賠責保険に提出しなければなりません。

提出後も損害保険料率算定機構から追加書類の要請などを受けることもあります。
また、適切に後遺障害の認定受けるには、法律や保険の知識や医学的な知識などそりなりの専門知識が必要となります。

交通事故に特化した弁護士へ依頼すれば手続きはスムーズに進むと考えられますので、弁護士に相談することをおすすめいたします。

後遺障害慰謝料のアップなら弁護士に相談

ここまで説明してきた慰謝料や損害賠償金は、自賠責保険という最低限の基準ですので、適切な基準で後遺障害の慰謝料を求めることで、100万円以上の増額が見込めます。

それが弁護士基準と呼ばれるものです。自賠責基準はあくまで最低限の補償を行うことを目的としているため、治療が長引いた場合や、休業損害なども到底自賠責の保険金で賄うことはできません。

弁護士に依頼することでそれを正し、適正な価格まで引き上げることができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

後遺障害等級6級に認定される症状は、労働能力喪質率は67%に設定されており、大きな症状が多く含まれています。また、医師の判断次第で等級も大きく変わってくる、分かりにくい症状も含まれているため、確実に後遺障害等級を認めさせる必要があります。保険会社に言われるままに進めることなく、正しい知識を持って取り組んでいただければと思います。

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