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交通事故問題を弁護士へ依頼するメリットを徹底説明

弁護士が示談交渉を行うからこそ、弁護士基準が適用され大幅な増額になる!

弁護士に依頼した場合に約2.5倍以上の差がでる

慰謝料には「自賠責基準」「任意保険基準」そして「弁護士(裁判所)基準」という3つの基準がありますが、過去の裁判例を参考にする裁判所基準が最も高額な慰謝料を獲得する事ができます。
この弁護士基準による慰謝料を獲得するには、交通事故が得意な弁護士に依頼する事で、慰謝料が数百万円以上増額する可能性があります。

交通事故の交渉を弁護士に依頼することで慰謝料の金額が大きく変わるという事実をご存知ですか? 加害者側の保険会社から提示される損害賠償金や慰謝料は一般的に相場より低い場合が多いです。

それは、保険会社は必要最低限の補償を目的とする自賠責保険基準や自社保険会社基準で金額を算出し被害者へ提示を行いますが、弁護士は弁護士基準で金額を算出し示談交渉や裁判を行いますので金額がUPする可能性が大きいと言えます。

損害賠償額を決める基準は、弁護士基準と保険会社は、約2.5倍以上の差となります。
(上記の図は一例です。示談交渉において弁護士が介入した場合とそうでなかった場合の例を示しています。)

適正な後遺障害等級を受けたい

医師が説明している

交通事故で後遺症が残るかどうかの判断の目安は、医師が交通事故による怪我の治療を継続してもある時期に達すると治療をこれ以上継続しても怪我の改善が見込めない」と判断した時が境界線になります。この状態になると『症状固定といい、被害者の身体に一定の障害が残っていた場合、『後遺障害ということとなります。

『後遺障害』と判断されるか否かにより、被害者が請求できる損害賠償の範囲が異なります。後遺障害が重ければ重いほど、慰謝料などの示談金の金額が大きくなります。場合により、等級が1級重くなるだけで、示談金が数百万円から、数千万円も違ってくる場合があります。

後遺障害は、医師に「自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書」または「自動車損害賠償責任保険歯科後遺障害診断書」に、各部位の後遺障害の内容を記載して保険会社を通じて後遺障害の認定の申し立てを行います。自賠責保険では、後遺障害等級に応じて保険金が支払われます。

交通事故が得意な弁護士に依頼した場合、認定された後遺障害等級が正しいかどうか、提出された書類は適切な書き方であったか、証拠として役立つ書類なのか、受けていた方がよい検査など熟知していますので、追加診断書や後遺障害の状況を明らかにして保険会社を通じて『異議申立』をすることができます。

弁護士があなたの代理人となります

加害者の保険会社の示談担当者が交渉の相手となります。保険会社から提示された損害額は、はるかに低い金額の提示があると思います。その金額が妥当なのか分かりませんし、保険会社の示談担当者は交渉のプロなので、交渉の過程でその損害金にわずかに上乗せさせただけで納得しますと即示談させられてしまいます。

示談が成立した後で損害賠償の実情を知らされても変更ができず、文句もいいようがありません。交通事故が得意の弁護士に依頼した場合、あなたに代わって弁護士が加害者の保険会社と示談交渉を行いますので、適正ある損害賠償額で交渉して貰えます。

過失割合を確認したい

過失割合とは、今回の事故の原因が被害者側にも過失があることをいいます。被害者だから過失はない、というわけではなく、被害者にも何らかの事故の原因があり、その過失に応じて損害賠償額は減額されます。これを過失相殺といいます。

過失がある場合は、交通事故を得意とする弁護士に相談することをおすすめいたします。

過失割合の交渉や裁判では,過去の裁判例の蓄積や類似事案との比較、個別具体的な事案に応じた事情の考慮した上で過失割合を適切に修正することができます。

交通事故に強い弁護士の選び方

交通事故問題を専門している事務所であること

弁護士達がガッツポーズ画像

弁護士が取り扱う業務はたくさんありますが、交通事故問題を専門としている弁護士事務所は、加害者の保険会社との交渉において得意としております。例えば、保険会社から治療の打ち切りの話が合った、低い示談金を提示されて交渉が上手く進まない、後遺障害等級に不満がある、過失割合に不満があるなど、交通事故を専門としている弁護士事務所ではあれば、数多くの実績がありますので、早期解決が一番の近道になるものです。

過去の解決実績が豊富にあるか

六法全書の画像

交通事故問題の解決においての過去の実績は重要なポイントとなります。例えば相談件数が多く解決事例も豊富であれば、適正な慰謝料・後遺障害等級の取得、訴訟となった場合の見通しなど、適正な損害賠償金を得ることができます。法的な知識は勿論のこと。医学的な知識も必要不可欠です。交通事故の後遺障害認定では、レントゲン写真を読んで被害者の怪我の状態と後遺障害の症状の一致した立証が必要となります。医学的知識があれば、後遺障害認定において損害賠償金が大きく変わる場合があります。

弁護士費用が明確であること

弁護士費用の画像

弁護士費用は、相談料金、着手金、報酬(成功報酬)となります。さらに、弁護士日当、実費なども発生します。相談の時などに事前に弁護士に確認されるのをおすすめします。

交通事故ZEROの掲載弁護士事務所は、相談料金が無料・着手金も無料の事務所が多く掲載しています。また、報酬についても後払いとしている事務所が多いのでご安心して相談頂けると思います。

弁護士費用特約の説明。加入であれば弁護士費用を保険会社が最大300万円まで負担してくれます。